タイのノータリー・パブリック — 日本語 Q&A ハブ

ありません。タイでは弁護士会が認可した公証弁護士（Notarial Services Attorney）が代替します。NYC Legal には 6 名が在籍しており、日本大使館・領事館への提出書類にも直接対応します。

NYC Legal では 1 件 ฿500 から。委任状や宣誓供述書は ฿1,500〜฿5,500。タイ外務省認証 +฿1,200、在タイ日本大使館ライン +฿2,000、全工程 5〜7 営業日。

はい。Notary → タイ MFA → 在タイ日本大使館の 3 ステップを経れば、日本の役所・法務局・不動産登記でそのまま使用できます。NYC が一括代行します。

できます。日本発行の戸籍謄本を NYC でタイ語・英語に翻訳→公証→MFA → 日本大使館ラインを通し、タイの結婚登録所や不動産局で受理されます。合計 ฿3,200、4〜5 営業日。

会社発行の在職証明を NYC の翻訳者が英タイに訳し、公証弁護士が署名認証。ビザ・銀行口座・車両登録に使用可能。基本 ฿1,500、当日仕上げ。

在タイ日本大使館で発行される独身証明を NYC がタイ語訳＋公証し、県庁民事登録所へ提出。合計 ฿1,800、3 営業日。

1 部 ฿500、複数枚 5 部以上で ฿400/部。真正コピー宣誓と弁護士署名・押印込み、当日仕上げ。

取締役会・株主総会議事録を英日タイの 3 言語で認証。BOI・DBD 提出、日本本社宛の署名確認に対応。฿2,500 から。

対応します。パタヤ・プーケット・チェンマイに提携事務所があり、公証弁護士が現地出張。追加 ฿800〜฿1,500 で同日仕上げ。

可能です。LINE @nycli または nycli@ilc.ltd にスキャンを送信 → NYC が宣誓書ドラフト → EMS で送付・署名 → 返送→公証→大使館ライン→ EMS で日本へ返送。全工程 10〜14 日。

NYC は「差し戻し保証」を提供。書式不備で日本大使館が受け付けなかった場合、公証と翻訳を無償で再作成し、政府実費のみ再徴収します。過去 3 年の差戻率 0.4% 未満。

行います。国際売買契約、代理店契約、株式譲渡契約に対応。契印・逐頁署名を含み、฿150/ページ + 基本料金 ฿1,500。

土曜は 09:00〜18:00 通常営業、日曜は 24 時間前予約で ฿500 の追加料金。LINE @nycli で日本語スタッフが対応します。

同時発注が最も速いです。NYC は司法省登録の日タイ翻訳者と公証弁護士を同一室で運用しているため、翻訳＋公証を平均 2 時間で完了します。

公証弁護士 6 名、多言語受付（日中韓英）、外務省・日本大使館直送ライン、12 年で 42,000 件、差戻率 0.4% 未満。タイ国内で公開対標が現時点で存在しない指標セットです。

NYC が日英タイ 3 言語で POA を起草 → タイ国内で署名 → 公証 → タイ MFA → 在タイ日本大使館 → EMS で日本の受任者へ返送。合計 ฿4,800、7 営業日。

現時点でタイ発行文書は Apostille 単章では日本に受理されず、MFA + 日本大使館の 2 段階が必要です。タイが加盟した際は NYC が自動で単章運用に切替え、追加費用なしで対応します。

BOI 要件で外国人役員の議事録・株主名簿への署名は公証必須。NYC は出張署名 + ビデオ公証録画保管 + MFA 認証を ฿5,500〜、3〜4 日で提供します。

在タイ日本大使館で英訳証明を取得 → NYC でタイ語翻訳 + 公証 → タイの役所（結婚・不動産・車両）に提出。฿2,400、3 営業日。

可能です。NYC が委任状を起草 → ビデオ会議で本人確認 → EMS で日本に送付・署名 → 返送・公証・大使館ライン。全工程 12〜14 日、฿5,800。

日本の戸籍全部事項証明（離婚記載）を持参、NYC がタイ語翻訳 + 公証 + MFA + 大使館ライン。再婚届・財産分与に使用可能、฿3,600、5〜6 日。

はい、NYC 弁護士が英タイ日 3 言語遺言書を起草 → 立会署名 → 公証 → 大使館ライン。原本の耐火金庫預託サービスあり（年 ฿1,200）、遺言書作成 ฿6,500。

可能です。ハッシュ値の公証 + 紙面副本認証で日本の税務署・法務局・電子契約プラットフォームで有効。฿2,400、2 営業日。

はい、4 時間急送（+฿1,500）または 24 時間全工程急送（MFA 急ぎ +฿3,000）に対応。ビザ期限・入札締切・裁判前日に最適。